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「事業再構築補助金（令和2年度第3次補正）」の申請サポートの受付を開始
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事業再構築補助金（令和2年度第3次補正）
すでに多数のお問い合わせ・お申込みをいただいており、補助金への注目の高さを感じます。
「事業再構築補助金」は、2021年1月29日に可決した令和2年度3次補正予算で実施されます。現時点で判明している情報は、以下の通りです。
概要
：新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0125
公募開始時期：2021年3月（上旬～中旬ごろと弊所予想）
補助額・補助率：～6,000万円（補助率2/3）※通常枠の場合
採択見込数：55,000件想定（1社あたり平均2,000万円の計算）
対象経費：建物撤去費、設備等撤去費、建物改修・リフォーム費、建物費、機器・設備費、システム購入費、リース費、外注費、原材料費、研修費、専門家経費、技術導入費、知的財産権等関連経費、運搬費、クラウドサービス利用費、広告宣伝費・販売促進費
対象となる企業等：（以下の要件はすべて満たす必要があります）
①申請前の直近6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の売上高と比較して10%以上減少している
②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関等と策定した中小企業等
③補助事業終了後3～5年で付加価値額年率平均3％（一部5%）以上増加させる事業計画を策定（付加価値額の定義は、営業利益+人件費+減価償却費）
事業期間>：～2023年3月まで（未定）
加点項目：緊急事態宣言によって影響を受けた証明をする事業者は優先採択される予定（詳細未発表）
申請方法：GビズIDを利用した電子申請
注意：事業終了後3～5年で付加価値額が年率平均3％以上増加すること等の目標を達成できなかったときは、補助金額の一部返還を求める場合があると記載されていますが、詳細は未定です。
補助金額も他と比較すると非常に充実しているほか、補助金としては大変珍しく、建物改修やリフォーム費用、建物費が対象経費となっています。新型コロナウイルス感染拡大の影響から、新分野展開や業態転換といった事業再構築へ手厚い支援となっているといえます。
採択件数の見込みは55,000件程度とあり、ものづくり補助金が年間10,000件程度採択ですので、約5年分に匹敵します。
採択想定件数が多いものの、事業再構築補助金は補助金額や対象経費の面から、今年注目の補助金ですので、申請件数も相当多数にのぼる可能性が高いです。
ものづくり補助金は近年、通年で公募されていますが、令和2年度予算で実施されていた特別枠の公募は、補助率が3/4というメリットから申請が殺到し、当初予定より早く公募終了になりました。
つまり、事業再構築補助金も、早期に公募終了となる可能性があります。例年、ものづくり補助金などの補助金は、公募開始直後の締切分が、最も採択率が高くなっています。事業再構築補助金への申請をご検討の場合は、早い段階で申請していただくことが、公募が早期終了する可能性や採択率の面から重要です。
弊所の受注枠数にも限りがございますので、申請をご検討・興味がおありの企業様は、なるべく早めにお問い合わせください！
